住宅ローン控除

住宅ローン控除を考えるにあたって他の控除との関係はどうなのという素朴な疑問が
沸いてくると思います。

例えば、住民税なんかは住宅ローン控除と同じように減税の対象になってくれるのかという
問題なのですが、住宅ローン控除の制度は住民税とはまったく違う取り決めの制度なので
対象外となります。

また、住宅ローン控除を受ける際に夫婦などで合算をしている場合は配偶者控除との関係が
気になりますが、住宅ローン控除と配偶者控除は全く別と考えられているので心配要りません。

例えば、配偶者控除は配偶者の方の年収が１０３万円を超える場合は所得税の配偶者控除は
受けることができなくなりますが、住宅ローン控除が受けることができなくなるということはありません。

他には、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得の譲渡所得で確定申告した
際の所得税も住宅ローン控除の対象になってくるので、知っておきましょう。

要は所得税ならば、住宅ローン控除を受けるのに支障をきたさないということなのです。

住宅ローン控除は割りと簡単な仕組みなのですが、それでもいざ確定申告をするとなると
結構わかりにくいものです。

住宅ローン控除でわかりにくくなってしまう要因としては夫婦で収入を合算して年間の
収入を決めて住宅ローンを組んだときですよね。

収入の合算は単独の収入では住宅ローン融資の条件を受け入れられないときや融資してもらえる
額を増やす時に使うものなのですが、３人以上も可能になってきたりします。

ただこのときに注意する点としては親子で収入を組み合わせるのは可能なのですが、兄弟間で
組み合わせるのは無理なので注意しなければなりません。

また、その合算したのも同士はちゃんと独自が独立していていると見なされるので、金融機関の
債権者側にあたるほうはどちらかの人に全額を返還してもらえるように請求できます。

基本的にはこのようにたとえば、ご主人が主たる債務者になっていたとしても債権者のほうは
奥さんの補助的な債務者のほうに請求することができます。

しかし、金融機関によってはご主人を主たる債権者として扱って奥さんのほうを保証人として
扱う連帯保証で住宅ローンの完済を請求してくる金融機関も存在します。

このことも住宅ローン控除を受ける際の重要になる知識なので知っておいたほうが良いです。

住宅ローン控除の条件としていろいろあげてみることにします。

①購入された住宅が５０平方メートル以上

②年間の合計所得額が３０００万円以下

③住宅を購入されてから６ヶ月以内に入居してその年の１２月３１日まですみ続けている
（これは許容範囲があるようですが・・・）

④中古の住宅の場合は耐火建築物に指定されている建造物では築25年以内で、それ以外の建造物の
場合は２０年以内に建築されたもの

⑤住宅ローン融資を受ける金融機関から借り入れた償還期間が１０年以上

大きく分けるとこの５つになるでしょう。ただ、最近では税制の改正が行われるなどして④の中古住宅の
住宅ローン控除は耐震偽造基準に適合していたりすればいつ建築されたものでも大丈夫になりました。

この条件に応じて確定申告を行ったならば、住宅ローン残高によって税金が１０年間分還付されて
きます。

ちなみに、１年間に還付されてくる税金の限度額は４０万円で、控除額は毎年下がってくるので
ちょっと悲しいところですね(>_<)

住宅ローン控除を考える上で中古で住宅を購入してローンを受けている方もそれに当たってきます。

マンションなどで耐火建築物に指定されている建造物では築25年以内で、それ以外の建造物の
場合は２０年以内に建築されたものが住宅ローン控除を受けることができる条件となってくる
からです。

また、この期間を過ぎている相当すぎている古い建物でも住宅ローン控除ができると
平成１７年度税制改正で改正されました。

その条件としては耐震基準に適合されていると認められることです。おそらく、耐震偽造問題が
あれだけ社会問題になったのでそれに便乗しての改正だったのでしょうね。

その期間を過ぎている相当古い建物の住宅ローン控除を受けるには確定申告のときに耐震偽造基準
適合証明書というものを添付する必要がでてきます。

なおもちろんですが、２０年以内に新築された木造住宅や、２５年以内に新築されたマンションなどなら
従来どおりに住宅ローン控除を適用することはできます。

家を買ったのだけど確定申告の住宅ローンの控除はどうなっているのと思っている方は多いと
思います。

いろいろ確定申告制度も年度ごとに改定してきているので住宅ローン控除もどうなっているのか
不安になりますね。

その不安を解消する前に住宅ローン控除についてよく知っておきましょう。

そもそも、住宅ローン控除とは住宅ローンによって借り入れた残高の一パーセントが所得税額から
控除されるのです。

そして、それに伴って所得税が還付される制度なのです。また、この住宅ローン控除を受けることが
できる住宅も決まっているから結構厄介なんですね。

住宅ローン控除を受けることのできる住宅の基準としては住宅ローンの返済期間が１０年以上の
ローンを利用していて、２００８年中までに入居した場合に限られます。

具体的な住宅ローン控除を受けられる住宅としては床面積50平方メートル以上でさらにちゃんと
居住している家と認められなければなりません。

また、増築などをした場合でも認められるので、その辺も頭の片隅に入れておきましょう。